宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣の登録を受けた機関が、宅地建物の取引業務に必要とされる実用的な知識の習得の支援を目的として、宅地建物取引業に従事する方に対して行う講習と位置づけられているため、受講に際しては、宅地建物の取引業務を行う従業者の方が携帯しなければならないとされている証明書の確認をさせていただいております。

（登録講習機関と登録講習：宅地建物取引業法第１６条第３項、講習業務の実施：同法第17条の7及び関係国土交通省令（同法施行規則第１０条の５第一号、証明書の携帯：同法第４８条第１項）

当センターの登録講習は、通信教育（事前学習）、スクーリング（２日間の講習）、修了試験（スクーリングの最後に実施）の３課程で構成され、全ての課程を修了した方には、「登録講習修了者証明書」が交付され、その後３年間、宅地建物取引主任者資格試験（以下「宅建試験」という。）の受験申込時に提出いただくことで、宅建試験の一部が免除されることになっています。

（宅建試験の一部免除：宅地建物取引業法第１６条第３項）

登録講習修了者は、例年の宅建試験において、下記に関する５問(問46～問50)が免除され、試験は、出題数45問、四肢択一式よる筆記試験（マークシート方式）です。
また、試験時間は、一般受験者の方より10分間短縮されて、１時間50分となっています。

登録講習の受講に際しては、法令上、従業者の方に携帯が求められている従業者証明書の確認をさせていただきますが、次の要件を満たしている必要があります。

＜従業者証明書の確認方法＞

• 受講申込時･･･････････「従業者証明書」のコピーを提出（Fax送付又は郵送）
• スクーリング受講時･･･「従業者証明書」（正）を持参し、受講会場で提示確認
  ※裏面に記載がある場合には、裏面も確認させていただきます。

正当な理由がなく提出等の確認対応をいただけない場合には、受講及び「修了者証明書」 の交付ができません。
上記確認対応ができない方は、速やかに当センターの登録講習係へご連絡ください。

宅地建物取引業者が、従業者を宅地建物の取引業務に従事させる場合に、法令で携帯させなければならないと定められている証明書で、その様式も示されています。

（注）宅地建物取引主任者証や社員証とは別に、法令で様式が定められている証明書です。
（証明書の様式：宅地建物取引業法施行規則第17条、別記様式第8号）

【参考】「従業者証明書」の記載の例示　（上記様式第8号）

• 1104056
• (平成23年3月撮影)
• 平成23年4月1日から
  平成28年3月31日まで

勤務先企業が採番する番号
（2011年4月採用56番）

1. ① １～２桁目は当該従業者が雇用された西暦年下２桁を記載
2. ② ３～４桁目は当該従業者が雇用された月を２桁で記載
3. ③ ５桁以下は従業者ごとに重複しないように整理

有効期間は５年以下

（注）受講申込み～講習終了まで有効期間内であることが必要。受講中に更新日が来る場合、更新後の従業者証明書コピーを当センターに提出すること。

勤務先企業の宅地建物取引業免許証番号

代表者印

※従業者証明書に関するご質問については、Ｑ＆Ａ集の中の受講資格についてのＱ＆Ａでもご紹介していますので、ご参照ください。

宅建試験申込期間

例年 7月中 ※現住所の都道府県で受験の申し込みをしてください。