さらにご不明な点がありましたら、下記までお問い合わせください。
「登録実務講習」お問い合わせ先
TEL：03-5843-2076
（受付時間 平日9：30～17：00）
宅建業の実務経験がなくても、宅地建物取引主任者の資格登録ができる
制度についてのQ&A
- どのような人に必要な講習ですか？
宅建主任者の資格登録を申請しようとする方のうち、登録申請時までに宅地建物の取引に関する実務経験が2年に満たない方に必要な講習です。
- 誰でも受講できる講習ですか？
宅建試験に合格されていて、その合格証書（又は合格証明書）をお持ちの方が受講できます。
合格証書を紛失されている方は、「宅建試験合格証書を紛失しました。」へ- 登録講習、法定講習との違いはなんですか？
登録実務講習とは宅建試験の合格者が対象で、宅地建物取引の実務経験が2年に満たない方が、宅建主任者の資格登録をする為の講習です。
「登録講習」、「法定講習」は下記のとおりです。登録講習 宅建業に従事している方が対象で、修了すると宅建試験の5問が免除になる講習 法定講習 宅建主任者の資格登録者が対象で、宅建主任者証の交付を受けるための講習
（宅建試験合格日から1年以内に、宅建主任者証の交付を申請する方は免除になります）
既に、宅建主任者証をお持ちの方が、宅建主任者証の更新をするときに必要な講習です。
お申込みについてのQ&A
- 受講を申し込むにはどうしたらよいですか？
Webからお申込みください。24時間受け付けており、また、申込み受付時に演習の日程・会場が決定します。
詳細なお申込み方法はコチラをご覧ください。- 受講の申込みに必要なものは何ですか？
受講料の振込証明書と宅建試験の合格証書のコピーが必要です。
どちらも、Web申込みのご登録後にFAX（又は郵送）で提出していただきます。
詳細はWeb申込み登録後の「申込み登録完了メール」でお知らせします。- 一番早い日程に申し込みたい。
- 演習日程・会場はいつ、決まりますか（わかりますか）？
演習はWeb申し込み時に選択した日程・会場で決定します（先着順）。
- 宅建試験の合格発表前に受講申込みをできますか？
宅建試験の合格を確認してからお申込みください。受講申込み時に、合格証書のコピー提出が必要です。
なお過年度の合格者の方はもちろんお申込みできます。- 宅建試験合格証書を紛失しました。
合格証書を提出されませんと、受講ができません。
紛失された方は、予め、合格証書に代わるものとして宅建試験合格証明書の発行を受けてください。«宅建試験合格証明書の発行依頼先»
- 昭和62年以前に合格された方・・・合格した都道府県の宅地建物取引業主管課
- 昭和63年以降に合格された方・・・財団法人 不動産適正取引推進機構 TEL:03-3435-8181
- 宅建試験合格証書FAXが到着したか確認したいのですが。
到着はマイページから確認できます。マイページの下部に「合格証書の確認」欄があり、到着した方は「確認済み」と表示されます。
（FAX到着後、データの更新にお時間がかかる場合があります。また、土日祝並びに営業時間外は更新ができません）
万が一、FAXの不具合等で未着の場合は、センターからご連絡しますので、再度の送付をお願いします。- 宅建試験の合格時と、現在の名前が変わっています。
現在のお名前でお申込みください。なお、宅建試験合格証書をFAX（郵送）される際、受講番号とお名前を必ず明記してお送りください。
- どのような方が受講していますか？
これまでに18歳から81歳までの幅広い年代の方が受講されました。
また、職業も宅建業者の方、金融関係にお勤めの方、公務員、学生、主婦、定年退職なさった方など、様々です。
センターでは、教材や演習内容に力を入れており、どなたでも理解し易い講習になっています。また演習会場で直に講師にわからない点を質問することもできます。安心して受講なさってください。- 領収書が欲しいのですが。
領収書は発行されません。受講料ご入金の際に銀行から発行される「ご利用明細書」等の原本がそのまま領収書としてご利用になれますので、大切に保管しておいてください。
- 申込みをキャンセルした場合、受講料は返還されますか？
下記の場合には、ご相談に応じます。
- センターの責に帰す理由で受講できなくなった場合
- 自然災害等による交通機関の被災や会場閉鎖などで受講できなくなった場合
- 受講申込みが受理等されなかった場合
- 長期入院等の本人ご自身のやむを得ない理由で、受講対応ができなくなった場合
（内容に応じて、状況を証する書面の提出を求めることがあります。）
- 入金口座名義を確認したいのですが。
当センターは、平成24年4月1日に「公益財団法人」に移行しましたので、振込口座名義も「公財）不動産流通近代化センター」に変わりました。なお、念のため、従前の「財）不動産流通近代化センター」でも入金は可能としています。
Web手続についてのQ&A
- 画面がうまく表示されません。ボタンを押しても次の画面が表示されません。
システムは下記以外の環境では、正常に動作しない場合がございます。お手数ですが、Webブラウザの種類、設定をご確認ください。
- Webブラウザ： Internet Explorer 7.0または8.0（Cookie、JavaScriptの利用を有効に設定してください。）
- ハードウエア： 上記ブラウザが稼動するWindows OSのPC
- メールアドレスが登録済みと表示されます。
同じメールアドレスで2件以上のお申込みはできません。1件に1つ、メールアドレスをご用意ください。
- 法人コードの入力を忘れました。
あとから法人コードの入力はできません。センターまでご連絡をください。
Tel 03-5843-2076（平日9：30-17：00）- 「マイページ」とは何ですか？
当センターの受講者専用ページです。
受講者は、「マイページ」を利用し、各種手続きや確認を24時間、簡単に行うことができます。
また、受講サポート情報や宅建実務に役立つ情報も順次掲載していきますので、まめなチェックをお勧めします。«「マイページ」でできること！»
- 演習日程の確認、変更
- 教材発送日の確認、追跡
- 現住所、郵送先住所の確認、変更
- 生年月日等の確認、変更
- 通信講座アドバイス等、受講に役立つ情報受領
- 宅建実務に役立つ情報取得
- 申し込んだ演習日程・会場に行けなくなったら、どうすれば良いでしょう？
空席があれば1回に限り変更ができます。
ただし空席が発生しない場合もあり得ますので、申込み時にご自身でスケジュールをよくご確認の上、お申込みください。
※ 10期は平成24年講習の最終日程です。お申込の方は、演習を欠席すると、未修了が確定します。ご留意ください。- 演習日程を変更したいのですが？
一回に限り、演習日程・会場を変更できます。空席のある日程・会場を表示しますので、マイページより変更手続きを行ってください。
空席が発生しない場合（既に満席の場合）もあり得ますので、ご自身でスケジュールをよく確認の上、お申込みください。
また、変更後の受講票は、新たに発行いたしません。お手元の受講票に変更後の日程・会場・座席番号を手書きで必ず書き直し、演習会場に持参してください。
（注）「会場の変更期限」を過ぎると変更手続きができず、講習を修了することができません。ご注意ください。（変更期限はマイページに表示しております）。
（注）10期は平成24年最終の演習日程の為、日程を変更することができません。 また、平成25年の予約はできません。- 名前の入力時にエラーがでて、送信できません。
入力はJIS第1/第2水準の文字しか使用できません。
修了証のお名前もJIS第1/第2水準の文字で印刷されますが、宅地建物取引主任者の資格登録申請には支障ありません。ご了承願います。
講習中についてのQ&A
- 講習申込後に住所、名前が変わりました。
住所はマイページから変更処理をお願いします。
名前が変わった方は、マイページから変更手続きが出来ません。当センターへご連絡ください。- 講習は「通信講座」と「演習」のどちらか一方を受講すればよいのですか？
両方とも受講する必要があります。また、その上で、「修了試験」に合格した方に、「登録実務講習修了証」が発行されます。
- 演習を先に受講し、その後で通信講座を受講することはできますか？
できません。演習は通信講座の終了後に受講していただくものです。どの日程も、通信講座→演習→修了試験の順になります。
- 教材はどのようなものですか？
センターの教材は、将来、不動産業界で活躍される際にも役に立つ実践的知識が充実した内容となっています。
«配布教材»
- 登録実務講習テキスト
- 宅地建物取引業務の知識
- 背景・趣旨がよくわかる不動産税制の手引
- 練習問題（解答付）
- DVD
- 演習ワークブック
- 教材が届きません。
教材・演習受講票の発送日は、マイページにお荷物番号を表示していますので、追跡サービスを活用しご確認をお願いいたします。マイページでのご確認ができない方は、お電話でお問い合わせください。
（注）教材は、各日程の教材発送日に宅配便でBOX送付しています。演習受講票は、教材段ボール箱の上面に封筒貼付されています。
万が一、受講票を破棄及び紛失された場合は、速やかに当センターへご連絡ください。
登録実務講習係 TEL 03-5843-2076 受付：平日9:30～17：00- 通信講座の開始前に、教材だけ先に欲しいのですが？
教材は、各日程の「教材発送日」以前に送付することはできません。
- 受講票に印字された名前の漢字が異なります。
受講票はJIS第1/2水準の漢字のみを使用して表記しています。悪しからずご了承ください。
- 通信講座はどのようなものですか？
配布されるテキストをもとに、自主的に自宅学習していただきます。宅地建物取引主任者に必要な実務に関する基礎知識の修得を目的としています。提出物等はありませんが、「修了試験」は通信講座の学習内容からも出題されます。目安として、1日に1.5時間の勉強をすれば期間内に全ての項目が終えられるようになっています。
- DVDは必ず見ないといけませんか？
はい、DVDは不動産会社の新入社員が、調査から契約までを一つずつクリアしていくストーリーです。実務がどのようなものかイメージでき、テキストで勉強した内容をすっきりと整理できるようになります。
- 演習とはどのようなものですか？
2日間、演習会場で受講していただきます。媒介業務を疑似体験しながら学習し、また、実務家である複数の講師が会場内を巡回しながら指導をします。なお2日目最終時限には修了試験を実施します。
- 演習の日程・会場を知りたいのですが？
- 演習を欠席したらどうなりますか？
未修了になります。演習には、必ず出席してください。ただし、空席があれば1回に限り日程・会場を変更できます。尚、欠席後、「会場の変更期限」を過ぎると変更手続きが出来ません。充分ご注意ください（「変更期限」はマイページ又は「受講の手引き」で確認することが出来ます）。
（注）10期は平成24年最終の演習日程の為、日程を変更することができません。また、平成25年の予約はできません。- 演習は、どの都道府県で受講してもよいですか？
どの都道府県でも受講できます。ご都合のよい演習会場をお選びください。
- 修了試験に、テキスト等の持ち込みはできるのですか？
「登録実務講習テキスト」及び「演習ワークブック」を持ち込めます。
- 修了試験は難しいですか？
平成23年講習の修了率は98％でした。通信講座、演習の内容からそれぞれ出題されますが、内容を理解できていれば、試験は難しいものではありません。また、ご自分の理解度を試すために、通信講座教材の「練習問題」をご活用ください。
- 修了試験に不合格となった場合、再試験等はありますか？
平成24年講習を点数不足による試験不合格になった場合、受講料無料で再受講をしていただけます。
この場合、もう一度通信講座から受講し演習・試験を受けていただくこととなります。
再受講のお申し出は必ずお電話で、センターまでご連絡ください。
平成24年講習の再受講受付締切は6月11日（月）16時です。
なお、テキスト等は再度送付いたしません。ご利用いただいたテキスト等をそのままご使用いただくことになります。また、無料での再受講は、1度きりのご利用となります。
次の場合には、「無料再受講」のご利用はできませんので、ご注意ください。- 演習に欠席した場合
- 再受講を希望する期が既に申込を締め切っている場合
- 再受講を希望する期の演習会場が満席で、受講申込を受けられない場合
また、この「無料再受講」を利用しないことを理由として、受講料の全額または一部を返還することはありません。
講習修了後の資格登録についてのQ&A
- 講習を受講して登録可能になるのはいつですか？主任者証はいつもらえますか？
宅建試験に合格した都道府県により異なります。一般的には、登録申請をしてから登録まで30日～60日程度、主任者証の交付は、交付申請をしてから15日～30日程度要します。宅地建物取引主任者の資格登録申請は、登録実務講習修了証がお手元に届いてからになります。なお、修了証は、修了試験受験後、数日以内に発送します。
修了証の発送日はこちらでご確認ください。- 修了証に有効期限はありますか？
各都道府県によって修了してから10年の有効期限を設けている場合と、有効期限自体を設けていない場合に分かれているようです。詳細は、各都道府県の資格登録の申請窓口に直接お問い合わせください。
- 修了証を紛失したらどうなりますか？
再発行できます。紛失された方は、センターにお電話ください。
- どこに資格登録申請をしたらよいですか？
宅建試験に合格した都道府県の、宅建主任者の資格登録申請窓口に申請してください。
申請方法の詳細は都道府県の資格登録申請窓口やホームページでご確認願います。- 資格登録申請の方法と必要な書類を教えてください。
提出書類を揃えて申請を行います。提出書類は都道府県や国籍等により異なる場合がありますので、詳細は宅建試験に合格した都道府県の宅建主任者の資格登録申請窓口に直接お問い合わせいただくか、各都道府県のホームページでご確認ください。
※当センターのWeb（マイページ）で各都道府県の主任者資格登録ページのURLを掲載しています。＜参考＞ 一般的に必要な登録申請書類
- 登録申請書（宅地建物取引業法施行規則別記様式第5号）
- 誓約書（宅地建物取引業法施行規則別記様式第6号）
- 身分証明書
- 登記されていないことの証明書
- 登録に必要な実務経験を証する書面（登録実務講習修了証）
- 住民票の抄本
- 宅建試験合格証書及び提出用コピー
- 印鑑
- 登録手数料
