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不動産コンサルティング技能試験・登録事業

不動産コンサルティング技能登録制度

不動産コンサルティング技能試験・登録事業の概要

不動産コンサルティング技能試験・登録事業は、公益財団法人不動産流通推進センター(以下「センター」という。)が国土交通大臣の登録を受けて実施する登録・証明事業です。不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識及び技能に関する試験に合格し、登録要件を満たした方は、当センターへの申請により技能登録を受けることができます。当センターでは、技能登録を受けた方を「公認 不動産コンサルティングマスター」と認定し(「公認 不動産コンサルティングマスター認定証書」及び「公認 不動産コンサルティングマスター認定証」を交付)、不動産コンサルティングに関する一定水準の知識及び技能を有していることを証明します。
「公認 不動産コンサルティングマスター」と認定された方は、
(1)「不動産特定共同事業法」における「業務管理者」となる資格
(2)「不動産投資顧問業登録規程」における「登録申請者」及び「重要な使用人」の知識についての審査基準を満たす資格
(3)「金融商品取引法」における「不動産関連特定投資運用業」を行う場合の人的要件を満たす資格
を有することとなります。

「公認 不動産コンサルティングマスター」登録制度の変更について(ご案内)

「公認 不動産コンサルティングマスター」の登録制度に関して、平成27年4月以降、更新手続を行っていない方(旧登録証の有効期限が切れたままとなっている方)については、一律、登録を抹消することとなっておりましたが、「公認 不動産コンサルティングマスター」制度や、登録抹消の取扱いについて、完全には周知を図れていないと考え、登録の抹消は、平成32年3月31日まで延期することと致します。
ただし、未更新の方が平成27年4月1日~平成32年3月31日の間に更新手続をされるときには、申請する年度中に下記の更新要件を2つ(※)充足することを必要とします。

(1)現在の更新要件

①不動産コンサルティングに関する研究を提出すること(2,000字以上)

②不動産コンサルティング地方協議会が実施する不動産の「専門教育」を受講すること

③「不動産フォーラム21」を年間購読し、かつ購読期間中の掲載記事に関するレポートを提出すること(800字以上)。または、掲載記事関連テストに合格すること

④不動産コンサルティング地方協議会が開催する一定の自主研修会(当センターが更新要件として認定した研修会に限る)、もしくは当センター主催の「スペシャリティ講座」等を合わせて3回以上受講すること

(2)「※ 更新要件2つ」の条件

上記の別のもの2つだけではなく、③を除いて、同一のものを2つでも可とします。
③については、レポートの提出、または掲載記事関連テストどちらか1つお選びください。
※「レポートの提出」と「掲載記事関連テストの合格」2つ実施されても、更新要件2つに
カウントされませんのでご注意ください。

なお、登録有効期間内の定例の更新手続きは更新要件は1つであり、従来と変更ありませんので、あわせてご案内致します。

平成27年4月1日

更新申請手続きについてはこちらをご確認ください。



公認 不動産コンサルティングマスター認定証

初回認定、更新1回目の方にはシルバーカード(左)が、更新2回目以降の方にはゴールドカード(右)が交付されます。
※平成25年3月31日以降の新規登録及び更新の際に交付されます。なお、有効期間内の「不動産コンサルティング技能登録証」は「公認 不動産コンサルティングマスター認定証」とみなされます。

公認 不動産コンサルティングマスター認定証 シルバーカード 公認 不動産コンサルティングマスター認定証 ゴールドカード

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